鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
標準化対象業務以外の業務につきましては、標準化対象業務20業務とデーターの連携が必要な業務については、円滑なデータ連携を行うため、ガバメントクラウド上での運用を検討することとされております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） それでは、次に、システム導入を進めるに当たっての、４点伺ってまいりたいと思います。 まず、１点目。
標準化対象業務以外の業務につきましては、標準化対象業務20業務とデーターの連携が必要な業務については、円滑なデータ連携を行うため、ガバメントクラウド上での運用を検討することとされております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） それでは、次に、システム導入を進めるに当たっての、４点伺ってまいりたいと思います。 まず、１点目。
過去文書ＰＤＦ化業務委託料に関し、必要性、効果及び今後の実施予定について、以前にマイクロフィルム化した文書及び今回ＰＤＦ化される文書の取扱いについて、情報センターの災害等に対するリスク分散の考え方及び今後の在り方について、自治体ＤＸ推進事業における自治体情報システムの標準化・共通化に関し、事業内容及び効果について、地方の独自施策、施策との関連及びその対応について、ＲＰＡシステムの導入予定業務及び対象業務
また、標準化・共通化が予定されている対象業務のシステムは、自治体の根幹をなすシステムであり、移行に当たって、慎重に取り組む必要がある作業でもございます。
事業内容でございますが、このような中で、行政全体のキャッシュレス化に向け、まずは市民の方に身近な窓口での住民票や所得証明など、手数料を対象業務としての導入といたしております。本庁市民課窓口に８か所、税務課に２か所、各市民センター、福祉総務課及び出張所の窓口に各１か所、合わせまして21か所のキャッシュレス決済端末の整備でございます。
なぜかというと途中で対象業務をふやしています。例えば、水道工事がもともとなかったのが水道工事を公契約の条例の対象に入れたりだとか、学校給食を途中から対象に入れたりして、そういった額だけではなくて、対象業務についても見直しを行われております。
意見書第13号 労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める意見書 案 政府は、反対の声が多い高度プロフェッショナル制度及び裁量労働制の対象業務拡大をセットにした「残業代ゼロ」法案と、罰則付きで残業時間の上限を設け、長時間労働の是正を図る残業時間の上限規制法案を一本化した「働き方改革」関連法案の提出・成立を目指している。
労働条件の確認につきましては、佐賀市におきまして、委託契約に係る労働環境の確認に関する要綱がございますが、委託先の労働環境の確認を行うこととしておりますけれども、収集業務についてはその対象業務とはなっておりません。 市といたしましては、労働条件などに関する事柄については、労働基準法などの関係法令を遵守することを義務づけておりまして、具体的な賃金の額などの調査を行う権限はないと考えております。
この受援計画の具体的な内容といたしましては、１つには、受援に係る窓口及び指揮命令系統の明確化、２つには、人的支援の受け入れ手順や受け入れに係る役割分担の明確化、３つ目に、物資の調達や物流に係る受援体制の整備、そして４つ目に、受援対象業務の事前特定など、大規模災害が発生した場合に外部からの応援を円滑に受け入れるための計画となっているところであります。
1996年、労働者派遣法の改悪で派遣労働の対象業務は16種から26種に拡大し、1999年には、原則自由化され、非正規労働者が急増しています。今、正規労働者が3,800万人、非正規労働者が1,200万人とも言われています。 厚労省の平成27年賃金構造基本統計調査によれば、男女合計の平均賃金が、正規で321万円、非正規で205万円ですから、非正規の増加が貧困の増大を招いていることは明らかです。
クラウド化の対象業務といたしましては、まず住民情報系といたしまして、住民基本台帳の閲覧関連、それから税務の関連、国保年金、それから福祉の関連、その他、台帳の管理など、５分野で50の業務を集約するものでございます。
建設工事では、予定価格50,000千円以上を対象、業務委託は予定価格20,000千円以上の契約としており、労働環境チェックシートや労働者の賃金の書き込み義務が課せられます。労働者の賃金、労働条件が向上することによって、公共サービスや公共事業の質を高めていくものと考えます。多久市において、公契約制度の制定を求めます。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君） 市長。
今回のこのシステム移行の対象業務はというご質疑だったかと思います。 現在、21のシステム、51の業務ということで本市で行っております業務処理全般にわたるものというふうに理解をいたしております。 その中でも、処理の現在事務処理をやっている内容で分けておりまして、特に住民データを使って処理を行うものを基幹系というふうな分類で基幹業務ということで基幹系という形で分けております。
そして、この調査分析の対象業務としては、全国どの自治体でも共通して提供している行政サービスであり、自治体間でサービス内容や水準に差が少なく、かつ、年度間で変動が少ない徴税業務、窓口業務、ごみ収集・処理の3項目について比較するとともに、行政サービスの提供を支えている一般行政職員にかかる人件費の分析として給与水準と職員数の観点から、人口1人当たりの人件費−−これは労働コストでございますが−−などの項目について
政府は早速今月5日に公共サービス改革基本方針を閣議決定し、社会保険庁の国民年金保険料業務など、五つの分野の9業務を対象業務として、来年度から実施するとしています。地方公共団体では、特定公共サービスとして、戸籍謄本、納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明証の請求の受け付け及びその受け渡しの6業務を対象と規定しております。
そして、第２にその対象業務をどう選択していくか。第３に、具体的なタイムスケジュールをどのように思っているか。そして、成功させる条件とは何を考えているかを、以上お尋ねをいたします。
次に、佐賀市アウトソーシング推進計画の策定方針等の資料の中で、検討対象業務を公権力の行使に関すること、政策形成に関することといった、市の職員が直接執行すべき事務以外のすべての業務を検討対象とすると、こういうふうに明記されております。この場合、市の職員が直接執行すべき事務以外のすべての事務事業のうち、最終的に大体何％ぐらいがアウトソーシング可能と考えておられるのか。
民営化や民間委託等の検討対象業務としましては、まず市の職員が直接執行すべき事務である公権力の行使に関すること、それから政策形成に関すること、これら以外のすべてを考える必要があると思います。具体的には、現業業務、定型的業務、施設の管理運営業務、専門性の高い業務などに細分化して検討する必要があると考えております。
このＩＳＯ9001認証取得対象業務は行政事務全般でございます。 佐久市長は品質方針を次のように定めるとし、平成10年12月24日、明記されています。「佐久市は、市民が健康で生きがい豊かな暮らしを実現し、市民の福祉の向上を図るため、市民との堅固な信頼関係を基に、市民が満足する行政サービスの継続的提供に努めます」とあります。